目次
■資金繰り改善支援
□顧問契約
□早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業)
□経営改善計画策定支援(405事業)
■設備投資の税制優遇活用支援
□経営力向上計画策定支援
□先端設備導入計画策定支援
■料金設定について
■その他
資金繰り改善支援
貴社の持続的な経営のために資金繰り改善を支援します。可能であれば国の補助金制度を活用した早期経営改善計画や経営改善計画の策定も支援します。
※早期経営改善計画や経営改善計画は金融機関(メイン行) の事前内諾を得てからの計画策定支援となります。
■費用 (税込)
・初回相談 :11,000円
※以降の支援は下記メニューにて承ります。
・顧問契約
・早期経営改善計画策定支援
・経営改善計画策定支援
顧問契約
中小企業診断士であり認定経営革新等支援機関の代表が支援します。
■費用(税込)
・0.5人日 : 55,000円
・ 1人日 :110,000円
※0.5人日は4時間以内、1人日は4時間超8時間以内
※人工(人日) に移動時間は含みません。資料作成時間は含みます。
早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業)
資金繰り改善支援のメニューとして、国の補助金制度を活用した早期経営改善計画の策定を支援します。借入金のリスケなど金融支援は伴わない範囲での計画です。
■費用(税込)
・計画策定支援 :247,500円(実負担82,500円)
・伴走支援(期中) : 82,500円(実負担27,500円)
・伴走支援(決算期) : 82,500円(実負担27,500円)
※金融機関(メイン行) の事前内諾を得てからの計画策定支援となります。
経営改善計画策定支援(405事業)
資金繰り改善支援のメニューとして、国の補助金制度を活用した経営改善計画の策定を支援します。借入金のリスケなど金融支援を伴う計画です。
■費用(税込)
・計画策定支援 :3,300,000円(実負担1,100,000円)
・伴走支援 :1,650,000円(実負担 550,000円)
※金融機関(メイン行) の事前内諾を得てからの計画策定支援となります。
設備投資の税制優遇活用支援
中小企業を支援する様々な税制上の措置のうち『経営強化法による支援(経営力向上計画)』、『先端設備等導入制度による支援(先端設備導入計画)』の活用を支援します。
■費用 (税込)
・初回相談 :11,000円 (下記契約に至った場合は無料)
・経営力向上計画策定支援
・先端設備導入計画策定支援
経営力向上計画策定支援
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
【税理士法に抵触しない一般的な計算例】
3,000万円の機械を設備投資した場合を例にあげます。
即時償却を選択すると減価償却費として3,000万円を1事業年度で費用化できます。
取得価額の10%の税額控除を選択すると法人税が300万円控除されます。
■費用(税込)
・計画策定支援 :220,000円
先端設備等導入計画策定支援
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。固定資産税の軽減措置が適用されます。
地方税法に基づき、課税標準を3年間、1/２に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減。
【税理士法に抵触しない一般的な計算例】
固定資産税の金額＝固定資産評価額(課税標準額) × 標準税率1.4％
固定資産評価額3,000万円の機械があった場合、固定資産税は42万円。
固定資産税が1/2になることで、1年間でも21万円が節税されます。
■費用(税込)
・計画策定支援 :110,000円
※認定経営革新等支援機関としての確認書発行も実施します。
※担当する市区町村が導入促進基本計画を策定している必要があります。
料金設定について
一般社団法人中小企業診断協会が示す「中小企業診断士報酬」に基づきます。
■中小企業診断士報酬
(1) 診断業務 : 1日当たり 9.8万円
(2) 経営支援業務 : 1日当たり 11.3万円
(3) 講演・教育訓練 : 1件当たり 11.9万円
(4) 顧問料 : 1月 16.1万円
その他
国の政策目的を鑑みて、補助金の成功報酬型ビジネスは扱っておりません。